2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これ、東電管内で電気料金月五千五百円の家庭で計算をしてみると、二〇三〇年で一か月当たり七円弱、二〇五〇年で約十六円の増にしかならないということなんですよね。正味の電気料金は、再エネ電源の大量導入によって電力卸売価格が低下するということで、送電線増強を抑制するシナリオよりも低下する試算結果が出ています。 そもそも、原子力をベースロード電源として位置付けていることが再エネの導入を阻んでいます。
これ、東電管内で電気料金月五千五百円の家庭で計算をしてみると、二〇三〇年で一か月当たり七円弱、二〇五〇年で約十六円の増にしかならないということなんですよね。正味の電気料金は、再エネ電源の大量導入によって電力卸売価格が低下するということで、送電線増強を抑制するシナリオよりも低下する試算結果が出ています。 そもそも、原子力をベースロード電源として位置付けていることが再エネの導入を阻んでいます。
ただ、先ほど先生いみじくも御指摘になりましたように、十一月の三十日の夜からかけ始めて十二月一日の朝までかけていた通話はどうなるかというような問題はございますが、それは先ほど御説明いたしましたように、料金月の関係で、そういうものは経過措置で一回限り旧料金でサービスをさしていただきますので、事務的な手続はわりあい簡単にできると思うんです。
実は、この法律がまだ御審議中でございますので、私どもも軽々にその事務手続を現場の方に連絡をするということはいささかどうかと思って差し控えておりますが、いま御質問のありました通話料につきましては、この法律の改正法の経過措置というところがございまして、経過措置の第二項によりまして、先生おっしゃいましたように、仮に十一月一日からこれが発効するといたしまして、その料金月が十月の二十一日から十一月の二十日までの
そして責任者がその内容につきましてまず聞きまして、その度数料金の前月に比べて多いの少ないのとかいうような議論に対しましては懇切、丁寧に御説明するということになっておりますが、大部分のお方は現在の料金の仕組みを、たとえば十月分の料金の請求書ならば前月の九月の度数料という過去の度数料が上がっておるというのが忘れておられたり何かしまして、そういう料金月の間違いを発見されたりして、大部分の方はおわかりになってお
度数料という言葉もそうでございますが、料金月という言葉もある意味では公社が勝手に決めているのでございまして、十月分の請求書といえば大体十月一日から三十日が常識でございますが、ある料金月のところでは九月の二十五日から十月の二十四日までをいっておりますから、そういったような点をよく懇切に説明をしろ、こういう指導をいたしまして、そして従来やっておりませんでした、料金担当者を全部地方、中央の学園に集めてそういった
でございますが、その苦情の中身と申しますのは、いま先生御指摘のようにいろいろな料金に関する苦情全部が含まっておりまして、たとえば料金の間違いと御本人は思っておられますが、私どもの方の事務的な関係の間違い、たとえば六月分の料金だ、こういうぐあいに請求書に書いておりますけれども、一段に六月分といわれれば普通の方は六月一日から三十日までと思われるのはこれはやむを得ないのでございますけれども、私どもの方ではそれが料金月
○遠藤説明員 先ほど大体一万件について五・四ないし五・五の申告をいただいておる、こう申し上げましたが、御存じのように請求書の読み方が非常にむずかしかったものでございますから、たとえば七月分と申しましても七月一日から三十日ということではございませんで、料金月というような関係で場所によって違っておりましたり、あるいは度数料というものと市外通話料というものがなかなかむずかしいことになっております。
たとえて申しますと、市外通話という欄と度数料という欄がございますが、こういう点も一つ皆さま方には非常にわかりにくい点でございますし、また料金月と申しまして、必ずしも一日から三十一日までの料金を御請求するのではなくて、ブロックごとに違った一カ月間を請求いたしたりしております。
これは私どもの事務上の問題なんでございますけれども、たとえば一月分の電話料金と申しましても、あるブロックによっては一月の一日から一月の三十一日までじゃなくて、十二月の二十日から一月の二十日までというような、私どもの専門用語で言う料金月というものと、お客さまが考えておられる月というものが合っておらないために、そういう御不審を抱かれるような場合もございます。
この資料は「昭和三十九年五料金月調」となっておるのですが、これで見ますと、単独電話（事務用、住宅用）、構内交換電話、二共同電話（事務用、住宅用）、こういうふうになっておりまして、要するに使用度数のピークがありますのは、事務用ですと十級局がピークになっておるのです。それから構内交換電話ですと、そのピークは十一級局になって、数として書いてあるのは二万三千九百四十七回ですかね。
テレビの料金、月三百円というのはみんなこれはきらいます。そういうことになってくると、これはＮＨＫ自体が収入が減ってくるということは、もう彼ら十分知ってなくちゃならぬと思うのです。ですから、聴取料という問題を私は政府として根本的に再検討しなくちゃならないと思う。